1. 概要
高齢化社会が進む日本では、現在、介護保健導入で、その方法論がいろいろと検討されていますが、一番大切なのは、介護を必要とせず、「生涯現役」を通し、元気な生活が出来る事ですが、不幸にして体の一部に不自由が生じた場合寝たきり病人を作らないため、病院の生活を最小限におさえ、出来れば、自立した生活を送れる様にし、社会復帰を目指せる様にするべきである。アメリカでは、「ヘルシーピープル計画」が推進されており、寝たきり病人を作らず、車椅子の生活から自力歩行までを可能にするリハビリテーションの方法や施設作りを行っています。
この「自立ルーム」は、健常者が何等かの理由で体の一部に障害が発生し、四肢の一部が不自由になった場合でも一人で生活出来る様に、家族の助けを借りながら自立するための部屋である。
最近では、バリアフリーへの改修のために、市町村で専用住宅への補助や貸付などが行われていますが、なかなか障害者専用となる浴室や便所、台所等はありません。共用となるケースがその大半であると思われます。障害者にとって健常の家族と設備が一緒というのは、大変窮屈なものです。この「自立ルーム」は、障害者の専用ルームである。
具体的には、工場で生産された3つのユニットからなる建物を1〜2tのトラックで搬入し、あらかじめ組み立てておいた現地の基礎部にのせ、接続する。現地組立時間は、半日から1日程度とする。 何故3ユニットに分離したかという理由は、
1.
それぞれが単体でも多少の改造で利用できる。
2. 日本の住宅地の道路は大半が4.0mであり、運搬には1〜2tのトラックを使用せざるを得ない。
以上の理由で1つにまとめたトレーラーハウス的なものは不向きであるからです。
毎日の生活は、朝夕は家族と一緒に食事が出来、昼は「自立ルーム」で趣味やSOHOの仕事なども出来、又、介護が必要な人でも、ホームヘルパー等のサービスが母屋に入る事なく受けられる。
事業の進め方としては、リースとし、使用者が必要な期間だけ借り受け、不必要になったら返還し、それをまたリース会社が内装を整備し、再度転貸しする。行政には使用期間中のリース料の補てんをしてもらえる様に働きかけていく。それによって、車椅子の為の母屋の改造費用は不要である。
その他、障害者の旅行やコンベンションに、宿泊先のホテル等の受け入れ施設としての利用方法も考えられる。
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2.
事業計画（これまでの経過と今後の計画）
平成9年5月23日特許取得
以後、生産メーカー,リース会社と開発方法等を打ち合わせ中。
その結果、試作品（モデルルーム）の必要性が非常に高い事がわかったので、その試作品の完成を目指します。
設置場所は、市町村や県の福祉協議会の施設の空地に置いてもらう事が可能です。
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3.
従来の技術・製品等に対する新規制・独創性・特徴
障害者が使用する設備は、従来のものを利用しますが、浴室の洗い場を浴槽のへりとほとんど同じレベルにする事によって、車椅子から洗い場→浴槽への移動が楽である。（ただし、入浴に介護が必要な場合は一般浴槽となる。）
従来は、この様に障害者専用のプレファブ住宅はないと思われます。
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4.
商品化、及び販売方法
商品化は、プレファブ住宅メーカー,設備メーカー等に制作を依頼します。
販売方法は、リース会社,制作会社が行います。
販売対象は、地方自治体（市町村）、一般常民、病院、その他障害者用授産施設住居用、その他ホテル施設の一部等です。
社会福祉協議会やインターネットを通じて販売（リース）します。
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5.
特許等、工業所有権の申請・取得状況
特許第2652134号
発明の名称／身障者のための自立ハウス
平成9年5月23日
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6. 結び
この「自立ルーム」の設置場所は、敷地に余裕がないと出来ないという事をすぐに指摘されますが、大都市の中心部以外（郊外住宅地）では、この程度の空地は確保出来る住宅が、必要とされる住宅の1/3位はあると思われます。
マンションに関しては、別に「リバーシブルルーム」という、通常は5坪位（8帖押入付）の老人用居間を確保しておき、そこにはあらかじめ給排水の配管を設置しておき、車椅子の生活を余儀なくされた時に、カセット式で「自立ルーム」の様な設備をもった部屋に変わる事が出来る案をもっております。
これは、マンションの建設時から取り入れなければならないのですが、全戸数の何％かをその様にしておく事で、事前に両親との同居をする必要のある人達への提案となり得る。
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